投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」 - 弁護士ドットコムニュース

「しかし、今、現実に自民党がおこなっていることは、政治活動という名目で資金力にものを言わせた宣伝そのものです」高市は「党がまだ禁止してなかった」といって総裁選でリーフレットを大量送付した女。

脱法行為は安倍晋三からの伝統。国家予算である官房機密費を私党のために横領しているのは周知の事実だし（しかし射殺エンドに）"公職選挙法が規制するのは「選挙活動」であり、「政治活動」は原則として自由"

法律を作ってる側が一番法律（とその穴）を熟知してるからな

総裁選の時でさえ8,000万円超使った人で、今回もYouTube広告に数億円使ってるそうで、野党のネガキャンも含め、目的達成のため、ありとあらゆる宣伝効果のある事にお金を使い嘘もつくと、ずっと前から思ってる。

新聞各社に御社のコンプライアンス的には別にOKなん？って聞いてみてほしい。クソガバガバインターネット広告みたいに実質ノーチェックで自動で掲載されてるわけじゃなくて新聞社の中でOKが出て掲載されてるはずだし

これ2009年民主党のが一番有名らしいけども、出稿主も掲載誌も全部しょっ引くべきだと思う。

七条解散からしてやったもん勝ちなんだけどね。

そもそもが今回の選挙自体がほとんどただの人気投票だったわけで。もう日本の政治家は政治なんかやめて、マーケティングを学んでたくさん広告費を使えばいい。日本で政治をやろうなんて思うべきではないね

それでは執筆者である猪野亨弁護士のウクライナ侵攻への意見を見てみましょう。ウクライナの軍事力増強がロシア侵攻の原因だそうです。http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-7156.html

この成功体験は広告代理店からしたらホクホクだろう。しかし「今こそ、日本列島を、強く豊かに」って「富国強兵」やんか。X-JAPANを使った小泉純一郎も思い出す。

宇都宮の餃子がどうの、ほうれん草がどうのという前例がありますからね。あれらを批判していた者だけがこれに文句言う資格があるのでは？

選挙活動ではなく党の広報だからOKという言い訳で脱法行為を自民党が行った。そして野党が選挙に負けたのは悪口を言ったからと宣伝している。広告費で国の行く末が決まるようになった。

公職選挙法って、「政治家だけに立法任せたら穴だらけにされる」ってことがとても分かりやすい法律だよね

投票日より前の日であれば各党これまでも政党ビラ配ったり政党の政治活動頑張ってたわけで。投票日当日だと違反になるってか。アンチ自民だがさすがにこれは苦しいのでは。

「違法と評価される可能性が高い」「捜査機関は与党であるがゆえに放任したのではないかという疑念」「北海道警察がヤジを飛ばした人を強制的に排除したのは公正性を欠いていた」←全部この記事書いた人の妄想

選挙活動以外の何物でもない。

まずは比例を無くそう

「政党としての政治活動であり、特定の候補者の当選を目的とするものではないので、選挙活動にはあたらない」←政党名を書く比例代表だってあるんだからその理屈は通らんだろ。

選挙や献金などに関する立法は、政治家以外の第三者機関にやらせないといつまでも変わらん。統帥権干犯みたいに法の欠陥が放置されて軍が暴走、みたいなことになりかねない。

一党独裁への道。官房機密費の問題もあるし、そもそも政党助成金の多い自民党が圧倒的に有利だろう