養育費の取り決めをしないで離婚した場合に、一定の金額を請求できる「法定養育費」子ども1人当たり月額2万円とする省令案→「少ないやろ」「絶対まともに子育てしたことない人だけで決めたとしか思えない金額」

2万でなんとかしろ、じゃなくて4万でなんとかしろ、なのでは(これは慰謝料ではない)。反応についてる子供の育児に関する月額考えるとそれで平均的には賄えることにはなる。

無条件に支払わねばならない金額なので薄給が取られても普通に生活できる程度になるんだよな

「法定養育費」民法改正 でできた?のはいい 2万の根拠が知りたい 父母それぞれ月2万出したら4万とはいえ 衣食に足りるか?

児童手当とか医療費助成とかいろいろあるから実際に４万円もかからないよね。足りないって言ってる人はお塾代だろ。

月10万とか言ってる人は、自己負担ゼロと思ってますな（0～18歳まで月10万で2160万、双方に義務が有るので合計4320万）児童手当に各種補助もあるので、1人18歳までに5000万かかると主張しているのと同じ。

月2万だと年収2～300万程度の相場。取り決めが無いなら妥当だ。納得出来ないならきちんと取り決めするべき。月10万は年収800～1300万。家庭裁判所が用いる相場表(https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html)

男が女に払うというジェンダーバイアスで考えてるから２万じゃ足りないという思考になる。女が男に払うこと考えたら法定が２万になることもわかるだろ。それとも６万にするか？

そもそも養育費の取り決めをしていない場合のデフォルト値なので、不満があるなら養育費の取り決めをしたら良いじゃんという話のような。

男親と女親で折半なのでまぁ4万ではあるが、4万でも成長するとあっという間に無理なので、子供の成長や親の収入に応じた掛け目やスライド方式などは必要に思う。払いたく無い人のゴネ材料にならないように

自分が払う側になるという考えは抜けてないかね？

離婚しても自分は働かずに元配偶者のカネを当てにして生活しようとしている乞食がいるの何でなん。子供の親権は原則として個人年収が多い方に渡すべき。

厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」の統計によると、父子世帯（親権者が父親の場合）に支払われる養育費の平均月額は約26,992円（約2万7千円）／このへんの数値をもとに2万円と設定したのかな

子供手当と、ひとり親の児童扶養手当もあるし、合計すればそれなりの金額。

これまで月6万しはらっていたひとが「2万でいっかぁ～」にならないか、心配

この辺の最低相場の年収聞くとどう考えても両親でも子育てする金額じゃない。賃金抑えられ気味の女性でもらくらく500万は稼げるように賃上げを苛烈に運動すべき。

賃金と生活費のバランスがおかしい歪みが、こういうところに皺寄せがくるんだよ…。利上げしてる場合か？

ってかそもそも取り決めても払ってない人が多い現状だからなぁ。とりあえず絶対に請求できる金額を設定するところから大きな一歩だと思う。

自分がぼったくる前提なあたり特権階級様だなって

養育費算定表と検索すれば、一般的なものが出てきます。

ひとり親の場合公的補助も諸々出るのでそれも差し引いて考えた方が良い