高市政権がメガソーラーに「宣戦布告」 補助金全廃の裏にある"不可解な理屈"と日本経済自滅への道

高市政権は、事業用太陽光発電に対して宣戦布告をした。自民党は、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を発表。さらに政府は今後、新規プロジェクトに…
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pikix"政府関係者は屋根置き型太陽光が不足分を補えると主張するが、それは必要ではあるものの、事業用太陽光よりもコストがはるかに高く" "農地法こそが、日本の太陽光や風力が他国より高価である主な理由の一つ"
2026/01/07 12:31
Gl17鹿さんもそうだが、極右ナラティブによる支持層固め目的で、再エネや反差別等「正しさ」への憎悪を優先して誤った政策を選好する国家的な損失。低コスト化して実用性が急伸するフェーズでこれだから…
2026/01/08 01:55★★★★★★★★★★★★★★★
kagehiensトランプがロシアの代理人ムーブをするのと同様、高市女史は中国の代理人ムーブをしているように見える。
2026/01/08 02:07★★★
anigokaどう考えても参入事業者を海外企業(主に中国)と決め打ちした保守媚び媚びパフォーマンスでしょ
2026/01/08 02:10★★
haru_almond有権者が"主体的に”それを望んだんのだからしょうがあるまい
2026/01/08 02:56★★★
saihateaxis買取価格のあれが終わって補助金やめるだけだろう。
2026/01/08 03:56★★★
qpci32siekqd安くて経済的合理性あれば、別に補助金無くても民間が推進するのだから
2026/01/08 04:38★★★★★★★★★★★★★★★
inksお前も国分にしてやろうか...。おっと...。
2026/01/08 04:50
nanashinodoeどう考えても海外企業(主に中国)の参入事業者の利権を擁護する癒着ドロドロ記事でしょ。こういう記事を書いた記者や掲載を決めた編集者の額に一生消えない焼き印を押してもらいたい
2026/01/08 04:54★★★★★★★★★★
gimonfu_usr(湿地帯の二酸化炭素吸収機能をパネル設置で阻害するのは反「Co2抑制」。テキサスの砂漠と違います)(農地法解除で全食糧輸入すれば、喜ぶ向きはおられるでしょうが 。🔽Gl17氏米 国の指針は太陽光比率引上げです)
2026/01/08 05:59★★
popoi原発の #電気 は無限責任保険を鑑みれば本来極めて高価,ウラン.原油は輸入頼り。食料. #エネルギー は,安全保障的見地から見て自給自足できた方が良い。#再エネ は斯様な理屈で,擁護が必要。なのだが。#メガソーラー
2026/01/08 06:36★★★★★★★★
sawasho事業用メガソーラー限定の補助金廃止を「再エネ潰し」と断じるのは短絡的だ。無秩序なメガソーラーを抑制しつつ、適切な制度設計で再エネ拡大を進めることは十分に両立する。
2026/01/08 07:08★★★★★★★★
kiiroiinko保守カルトが原子力大好きなのは事実としても、行儀の悪い再エネ業者が多大な迷惑をかけたのは事実。
2026/01/08 07:16★★
inforegメガソーラーは自然を破壊するクソでしかない。仮に日本の空いた土地をすべて太陽光パネルにしても大した発電量はない。原発再稼働したほうがいい。
2026/01/08 07:32★★★★★★
nippondanji今の事業者は太陽光パネルの廃棄(リサイクル)コストを考えてるとは思えないんだよなあ。昨年はリサイクル義務化が見送られたけど本丸はこっちだよ。環境が汚染される前に早く制度化を!!
2026/01/08 07:39★★★★
m-kawato本当に自滅としか言いようがない
2026/01/08 07:42
snd00261jp安くて経済的合理性あれば、別に補助金無くても原発がどんどん立ってるはずだけど補助金漬けでも不正やら活断層で新設もできないね。再エネは伸びてるが、メガソーラーはバカみたいに土地使って山荒らすしいらない。
2026/01/08 07:49★★★★★
taitoku地方のメガソーラーは安倍政権の政策ですよ。「再エネ主力電源化」「真のエネルギー地産地消」この2つのキーワードで国際的にも評価が高かった。何故それを否定するのか。意味がわからない。
2026/01/08 08:10★★★★★★★★
kahoma621日本はそもそも太陽光発電ポテンシャルが世界180位と低い。屋根置きはまだ良いがメガソーラーは経済合理性があまりない。再エネ全体も3-4割で頭打ち https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/09/8a35977d6a0e5c13b40b6a40de380ecc.pdf
2026/01/08 08:26★★★★★
kawani「太陽光比率を高めないと電気料金が上がる」という斬新な主張。根拠は自然エネルギー財団という利権団体の資料。一方で「補助金は必要」の矛盾。石油のために他国に侵攻する米国から能天気なエネルギー施策を語るな
2026/01/08 08:40★★★★